新NISAで課税されてしまうことがある？課税されないために知っておくべき受け取り方

2024.03.01

NISAは、投資運用で得られた利益に税金がかからない制度です。2024年1月に新NISAとなり、非課税で投資できる限度額が大きく増額され、ますます魅力的に生まれ変わりました。新NISAがスタートしたことをきっかけに、投資を始めた方もいるでしょう。

利益が非課税になるのがメリットの新NISAですが、ある設定を間違えると課税されてしまうことをご存じでしょうか。本記事では、新NISAなのに課税されてしまうのはどんなときか解説します。

株式投資で受け取れる利益は2種類

今回のテーマで対象となるのは、新NISAで株式投資を行う場合です。

まず、株式投資で受け取れる利益には「売却益」「配当金」の2つがあります。

売却益	購入時の株価と売却時の株価の差からうまれる利益
配当金	企業の利益の一部を株主に分配するもの

このうち「配当金」は、受け取り方の設定を間違えてしまうと、NISA口座であっても20,315%の税金がかかってしまいます。せっかくもらえる配当金が、設定を間違えたせいで約2割も減ってしまうのはもったいないですよね。

配当金に課税されないためには、配当金の受け取り方を「株式数比例配分方式」にするのがポイントです。配当金の受け取り方については、次の見出しで詳しく説明します。

なお、株式投資の配当金と似たものに投資信託の分配金が挙げられますが、こちらは新NISAだと課税対象になりません。新NISAで設定を間違えると課税されてしまうのは、あくまで株式投資の配当金に限られます。

株式投資で配当金を受け取る方法は、下記の4つです。

①配当金領収証方式

②個別銘柄指定方式

③登録配当金受領口座方式

④株式数比例配分方式

ただし、証券会社によっては4つの方法が用意されていない場合もあります。

株式の発行会社から送られてくる配当金領収証に受領印を押し、ゆうちょ銀行などの金融機関に持っていくと、それと引き換えに配当金を受け取ることができます。「現金で受け取る方法」と覚えておきましょう。

持っている株式の銘柄ごとに配当金振込指定書を記入して提出すると、配当金がそれぞれ指定した銀行口座に振り込まれます。株式の銘柄ごとに振込先の銀行口座を分けられるのがメリットです。

持っているすべての銘柄の配当金を、すべて同一の銀行口座に振り込んでもらう方式です。銀行口座に振り込まれるという点は②の個別銘柄指定方式と同じですが、この③登録配当金受領口座方式は、銘柄ごとに手続きをする手間がかからないのがメリットでしょう。

株式数比例配分方式は、銀行口座ではなく、株式を保有している証券口座に配当金が振り込まれる方式です。先ほども述べたように、新NISAで運用している株式の配当を非課税で受け取りたいのであれば、この方式を選ぶ必要があります。

新NISAで株式投資をしている方が配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があると説明しました。自分が4つのうちどの方法を選択したのか覚えていない方もいるのではないでしょうか。損をしないためにも、次の決算日までに確認しておくことをおすすめします。

証券会社の窓口やネット証券のマイページで「株式数比例配分方式」になっているかチェックし、もしそうでなかった場合は速やかに変更してください。初期設定では「配当金領収証方式」になっていることが多いため、注意しましょう。

なお、配当金の受け取り方を変更する際に抑えておきたいのは、一つの証券会社で方式を変更すると、他の証券口座での配当の受け取り方も自動的に変更になってしまうことです。新NISAの口座以外にも証券口座を持っている方は、受け取り方がこれまでと変わってしまう可能性があるため気を付けてください。

株式投資の配当金の受け取り方を間違えると、新NISAにもかかわらず課税されてしまうことがあると解説しました。新NISAの非課税メリットを受けたいのであれば、受け取り方を「株式数比例配分方式」に設定しておきましょう。

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