「中国恒大集団が破産申請したけど、日本への影響はある？」

「株価暴落に備えたい！よい対策方法は？」

2023年8月17日、中国不動産大手である中国恒大集団（こうだいしゅうだん）が破産申請をおこなったというニュースが大々的に報道され、現在も注目されています。

大手企業の破産は株価に大きな影響を与えるため「日本への影響はどれくらいあるか？」と不安を抱く方も多いでしょう。

そこで当記事では、中国恒大集団の破産申請による日本への影響について解説します。備えておくべき暴落対策も紹介するので、ぜひ最後まで読んでみてください。

中国恒大集団が48兆円負債で破産申請！

中国で大規模な都市開発プロジェクトを手がけてきた不動産デベロッパー「中国恒大集団」が、米国にて破産申請をおこないました。一昨年の時点で資金繰りに行き詰まり、債務不履行に陥っていたという情報もあります。

負債は48兆円に上るとされており、中国だけにとどまらず、世界への影響が危惧されています。投資家のなかには、経済的なつながりが強い日本への影響を不安視する声も少なくありません。

中国恒大集団の破産申請による日本への影響は？

結論から述べると、中国恒大集団の破産申請による日本への影響は「あまりない」というのが現時点での見解です。以下で詳しくみていきましょう。

直接的な影響はあまりない

中国恒大集団の破産申請がニュースで報じられて数日は「リーマンショックの再来か？」と不安視されていました。しかし、現状は日本への直接的な影響はあまりないとされています。

実際に、破産申請のニュースが報じられた際、欧州株や日本株はやや下落したものの、米国株は無風でした。リーマンショックのような金融システムリスクも少ないと予想されています。

なぜなら、リーマンショックと今回の件では大きな違いがあるためです。

リーマンショックの際は、サブプライムローンを組み、証券化したものを多数の金融商品に混ぜ込んで仕組み債として販売していました。そしてこれが弾けた結果、金融危機が起こりました。

しかし、今回の中国恒大集団の破綻は、中国政府が資本注入することで救済措置をおこないます。中国市場が下火になることは避けられませんが、少なくともリーマンショックほどの金融危機には陥らないでしょう。

間接的な影響は多方面に広がる予想

中国恒大集団の破綻による間接的な影響は、多方面に広がる予想です。

• 中国マネー流出によって、日本不動産価格の高騰が続く可能性
• 家電などの対中輸出の減少
• 鉄の需要低迷による素材メーカーの業績悪化の可能性

間接的ではあるものの、中国恒大集団の破綻は経済にさまざまな影響を与える可能性があります。

また、中国は少子化や人口減少によって、今後も景気の減速は避けられません。主に中国を主要市場としている企業などは、大きな影響を受けそうです。

とはいえ、今回の破綻の件で「日本経済や投資家に大ダメージがある」という事態に陥る心配はありません。

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投資家が備えておくべき暴落対策

中国恒大集団の破産申請では、おそらくリーマンショックのような大規模な金融危機は起こりません。ただし、国内や米国の大手企業が破綻する可能性はゼロではなく、市場の暴落リスクには常に備えておく必要があります。

• 投資先を分散したポートフォリオを組む
• 積立投資で時間を分散する
• 余剰資金以上で投資をおこなわない

暴落リスクに備えるためには「分散投資」が必須です。

例えば、A社の株式のみ保有しているケースとA社・B社・C社の株式を保有しているケース。A社の価格が下落したとき、A社しか保有していない場合はダイレクトに価格変動による損失を被ります。

一方、投資先を分散している場合は、A社の価格が下落しても、B社・C社の価格が変わらなければ、資産全体の損失を最小限に抑えられます。

基本的に、金融商品には元本保証がありません。常にリスクに備え、自分の資産を守るための対策を講じましょう。

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常に破産・暴落リスクに備えた資産運用をしよう

中国恒大集団が破産申請をおこなったことによる日本への直接的な影響は、ほとんどないことがわかりました。しかし、今回のように大手企業が破綻する可能性はゼロではないため、日頃から破産や暴落リスクに備えておく必要があります。

投資初心者でも、分散投資を徹底することで暴落に強い資産運用が可能です。同時に、日々経済のニュースをこまめにチェックしたり、投資に関する知識を身につけたりして、万が一でも冷静に対処できるようにしておきましょう。
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