「年収1,200万円の手取りは？」

「年収1,200万円あればお金持ちになれる！」

年収1,200万円と聞くと「よい家や車をもち、裕福な生活を送る勝ち組」このようにイメージしませんか？しかし、結論から述べると年収1,200万円はお金持ちではありません。

平均年収約430万円と比べると高水準の生活を送れる人もいますが、多くの人が「稼いでも豊かになれない」というのが現状です。

当記事では、年収1,200万円の手取り額と、稼いでも豊かになれない理由を紹介します。年収問わず効率的に資産形成ができる方法も解説するので、参考にしてみてください。

年収1200万円の手取りは850万円？

結論、年収1,200万円の手取りは約850万円です。年齢や扶養家族の有無などによって差はあるものの、扶養家族がいても年収1,000万円を超えることはありません。

会社員の場合の手取り額は「額面給与の約75%〜85%」と言われています。年収（額面）から差し引かれるのは大きく「税金」「社会保険料」に分類されており、詳細な金額は年収や年齢、会社員か事業主かなどによって異なります。

年収1,200万円の手取りが850万円となるおおよその内訳を見てみましょう（40歳 / 会社員 / 東京都在住 / 独身（扶養家族なし）の場合）。

年収	1,200万円
所得税	117万円
住民税	80万円
厚生年金	78万円
健康保険	85万円
雇用保険	6万円
控除総額	366万円
手取り	834万円

参考：住民税・所得税・健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料

上記はあくまでも一例ですが、独身の場合は約834万円、扶養する子どもがいる場合では約850万円になります。

手取り850万円になると、扶養する子どもがいる場合でも児童手当を受け取れません（手取り額・額面総額・扶養人数によって異なる）。

参考：内閣府

手取り850万円で家賃15万円（年間180万円）の住宅に住めば、生活費は年間670万円です（月額約55万円）。この収入で、裕福な生活を送れるでしょうか？

稼いでも豊かになれない理由

稼いでも豊かになれない主な理由を紹介します。

• 税金の割合が高くなるから
• 生活水準を上げてしまうから

年収が上がっても、豊かな生活ができない人は少なくありません。以下の解説を参考に、自身の状況を照らし合わせてみてください。

1：税金の割合が高くなるから

稼いでも豊かになれないのは、年収が上がるのに伴い税金の割合が高くなるからです。日本では課税額に応じて所得税・相続税・贈与税が変動する「累進課税制度」を適用しており、年収が上がればあがるほど税率が高くなります。

以下は、国税庁による「所得税の税率」を一部抜粋したものです。

課税所得	税率	控除額
3,300,000円〜6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円まで	40%	2,796,000円

上記のように、手取り900万円以上になると所得税だけでも33%もの税金が差し引かれます。厚生年金なども収入に応じて高くなるため、年収が100万円上がっても手元に残るのは80万円以下です。

2：生活水準を上げてしまうから

日本では、ある程度の年収になると「よい家」「グレードの高い車」などを購入する人が多数います。また外食や教育にかけるお金が増えるなど、生活水準を上げてしまいがちです。

年収800万円（手取り約590万円）で家賃10万円、車は軽自動車に乗っていたのに、年収が1,200万円になったことで5,000万円の家を購入して500万円の新車を購入する。このようなケースもあるでしょう。

例えば、5,000万円の借り入れで住宅ローンを契約した場合、毎月の返済額は約14万円（ボーナス払いなし・35年ローン）となります。

参考：住宅ローンシミュレーション

上記に加えて、車もローンを組むと毎月約5万円。ローンの支払だけで毎月19万円、年間228万円にも昇ります。年収1,200万円の手取りは約850万円なので、生活費は残り622万円。この中から、光熱費や食費、教育費などを支払い、かつ将来のための貯蓄をしなければいけません。

年収450万円の人から見れば、年間622万円での生活は裕福に映るかもしれません。しかし一度生活水準を上げてしまうと、下げるのは困難です。交際費や被服費などで贅沢をしてしまうと、収入はすぐに底をついてしまうでしょう。

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年収問わず大きな資産をつくる方法

日本では、年収が上がればあがるほど税金が高くなりますが、年収を問わず税率が同じかつ大きな資産をつくる方法があります。それは、投資による資産運用です。

投資によって得た利益にかかる税金は一律20.315%。この数字は、運用益の大きさや年収を問わず一定です。

例えば、毎月3万円の余剰資金を20年間運用すれば約1,100万円の資産を形成できます（積立投資・年率4%の場合）。また、特定口座・一般口座では20.315%の税金がかかるものの、積立NISAであれば最長20年間の運用益が非課税となります。

年収1,200万円を稼いでも、税金の支払いや増加した生活費で十分な資金をつくることはできません。しかしお金を運用すれば、税金が一定なだけでなく、運用益によって効率的に大きな資産をつくることができるのです。

年収1200万円でも地道な資産運用を継続しよう

年収400万円でも800万円でも1,200万円でも、将来のための資金をつくるためには地道な資産運用が大切です。毎月3万円を20年間コツコツと積立投資すれば、無理なく1,000万円以上の資産形成を目指せます。

また資産運用によって1億円を実現しても、かかる税金は一律20.315%です。年収と違い、運用益の大小にかかわらず同じ税率となります。

資産運用は、運用期間が長いほど低リスクかつ大きな資産をつくることができます。今すぐ投資をはじめ（少額からでもOK）、収入だけに頼らない体制づくりをしましょう！