「iDeCoを始めてみたいけど、デメリットはある？」

「iDeCoの運用すでに始めてるし、デメリットなんて聞きたくない！」

人生100年と言われる現代、資産形成は老後生活のために重要な準備です。そんな中、近年ではセルフ年金の一環として、「iDeCo」が徐々に浸透してきています。

節税対策という点で、大きなメリットとなりうるiDeCo。実は、デメリットもいくつか存在します。今回は、個人年金であるiDeCoのデメリットと対処法をご紹介します。

デメリットをしっかりと把握し、受け入れることが大切です。どうぞ最後まで読んでみてください。

iDeCoのデメリットとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度のことを指します。職業によって掛金の上限額が定められ、運用した資金を60歳以降に私的年金として受け取ることが可能です。

iDeCoには、掛金や運用益が非課税になるというメリットがありますが、反対にデメリットも存在します。

• 60歳まで引き出せない
• 毎月の手数料が発生する
• 会社の退職金と受取時期が重なると、非課税優遇が薄れる
• 特別法人税の凍結解除のリスクがある

下記で詳しく解説します。

60歳まで引き出せない

iDeCoは、原則的に60歳まで引き出すことができません。「強制的に貯められてよい！」と考えることもあるでしょうか？しかし、人生には何が起きるかわかりません。

例えば、突然働けなくなったり、子どもの進学費用が必要になったりなど、急な出費が発生する可能性は十分あります。そんなとき、口座にお金があっても、60歳まで引き出せないのです。

毎月の手数料が発生する

iDeCoには「加入者」と「運用支持者」という2つの運用方法が存在します。また、どちらであっても、毎月運用するための手数料が発生するのです。

加入者は毎月拠出を行い運用する方法で、手数料が毎月171円以上。また、拠出資金がない場合、すでに拠出済み資金の運用方法を決めるだけでよい「運用支持者」に変更可能ですが、こちらも毎月66円以上の手数料が発生します。

必ず手数料が発生するので、最悪の場合「手数料によって資金が減る」という状況に陥ってしまうのです。

会社の退職金と受取時期が重なると、非課税優遇が薄れる

iDeCoは、会社の退職金と受取時期が重なると、非課税優遇が薄れるというデメリットもあります。

iDeCoは60歳になると、引き出し方法を「一括」と「分割」から選べます。しかし、引き出し毎に手数料440円が発生するので、一括での引き出しがおすすめです。

一括で引き出されたiDeCoの資金は、退職金と同じ扱いで優遇され、税金が安くなるという魅力があります。しかし、ここで注意するべきなのは、退職金との受取のタイミングです。

iDeCoと退職金を同じ時期に受け取ると、金額が合算され「所得」として計上されます。すると、税金が高くなってしまい、iiDeCo最大のメリットである節税対策の効果が薄れてしまうのです。

ですので、iDeCoと退職金の受取はずらして行いましょう。例えば、iDeCoを60歳、退職金を65歳で受け取ることができれば安心です。

特別法人税の凍結解除のリスクがある

現在iDeCoには、特別法人税の凍結解除のリスクがあります。凍結が解除されると、1.17％の保有税がかかるようになるのです。

そもそも特別法人税とは、企業年金の積立金に対して課税される制度を指します。特別法人税は、厚生年金基金や確定給付企業年金、iDeCoも対象です。

ただし、特別法人税は令和5年3月末まで凍結されています（2021年7月26日現在）。しかし、この凍結が解除されると、1.173％の保有税が発生するのです。

「1.173％って高いの？」と感じるかも知れませんが、定期預金の利息も1％ありません。税金の方が高く、運用益を出せなければ損をするリスクもあるのです。

iDeCoに関する手数料が0円になることはない！

「自分が利用している証券会社は、手数料0円と謳っている」そんな声もよく耳にします。しかし、iDeCoに関する手数料が0円になることはありません！

確かに、大手証券会社のHPを確認すると、大きく「手数料0円」と記載されていることがあります。しかし、ここで記載されている手数料とは、証券会社が受け取るはずの「口座管理手数料」のことであり、iDeCo自体のものではありません。

HP上でも、小さく記載があるはずです。しっかり確認しましょう。

iDeCo手数料のデメリット対策は？

当記事ではiDeCoの手数料に関するデメリットをご紹介しました。しかし、対処法はあります。

• 高いリターンを期待できる株式で運用する
• 積立額は可能な限り大きくする

たったこれだけです。

まず、元本割れのリスクを恐れて定期預金や国債で運用すると、手数料負けをする可能性があります。ですので、iDeCoは高いリターンを期待できる株式で運用しましょう。

米国株なら長期で見て6〜7％の利回りが期待できるので、手数料や特別法人税がかかっても、運用益を確保できる可能性が高まります。

そして、積立額は可能な限り大きくしましょう。例えば、投資額が5,000円と15,000円では、手数料や税金の重みが違います。あくまで無理のない程度でよいですが、できるだけ大きな額での投資を行いましょう。

iDeCoのデメリットを受け入れ、対処法を実行しよう！

iDeCoにはメリットの反面、デメリットも存在します。デメリットを受け入れた上で対策を行う必要があるのです。

そもそも、貯金が100万円未満の人や、月に5万円の投資余力がない人はiDeCo運用をおすすめしません。なぜなら、前者の場合は、何かあったときのための「生活防衛資金」を貯める方が優先だからです。また、つみたてNISAを優先する方がメリットは大きいので、上限金額約3万3千円＋αでiDeCoを活用しましょう。
まずは上記を把握した上で、iDeCo運用をしてくださいね。。

【Youtube】多くの人が気づいていない「iDeCo(イデコ)のデメリット」を解説！知らないと損しますを是非ご覧ください。